観光庁が4月15日、観光地域づくり法人（DMO）の登録制度に関するガイドラインを作成、公表した。トラベルニュースat本紙コラム「NATO廃絶」の筆者、山田桂一郎さんも委員を務めた「世界水準のDMOのあり方に関する検討会」の中間とりまとめなどを踏まえた。

　ガイドラインは、DMOの役割や取り組み内容を具体的に解説するとともに、登録制度および基準の厳格化なども盛り込み、DMO全般の底上げを図る目的で作成した。現在、日本版DMOとする呼称も、今後「登録DMO（観光地域づくり法人）」とすることを決めた。

　ポイントは、観光地域づくり法人（DMO）の「役割の明確化」として、地域の多様な関係者の合意形成において主導的な役割を果たすこと▽着地整備を最優先に取り組むこと▽JNTOを活用してプロモーションを戦略的に実施すること▽業務の定期的な棚卸しで取り組みの選択と集中を行うこと―などとした。広域連携DMOについては、広域で連結するコンテンツの開発や戦略の策定とマーケティングの実施などを求めた。

　また「登録要件の厳格化」として、登録申請前の法人格取得、財務責任者（CFO）の設置を義務づけ、関係者や地域住民に事業報告の義務も課した。これらに対して検討、改善が見られないDMOは登録取り消しの規定も新たに設けた。加えて3年ごとの更新登録制度も導入した。

　新しい登録制度によって国の支援も手厚くするとしている。

情報提供：トラベルニュース社