アイルランド、日本事務所再開は「数年以内」、旅行者1割増をめざす

  • 2018年12月5日(水)

(左から)アイルランド政府観光庁中東・アジア局マーケティング担当のシボーン・ノクトン氏、マクダーモット氏  アイルランド大使館は12月3日、アイルランド政府観光庁中東・アジア局マーケティング・マネージャーのアッシュリン・マクダーモット氏の来日に合わせ、大使公邸で観光業界を対象にしたレセプションを開催した。マクダーモット氏は本誌の取材に応じ、2013年に閉鎖した日本事務所について「数年以内に再開したい」との考えを示した。2017年にアイルランドを訪問した日本人は2万4000人で、2009年比で15%増と成長。18年は10%増となる見通しで、同氏は「19年以降も10%の成長をめざし、日本市場に予算を投じていきたい」と意欲を語った。

 同氏は11月、7年ぶりの新しい世界的キャンペーン「Feel your heart with Ireland」を開始したことを紹介。日本市場に対しては今後、6万5000ユーロ(約837万円)を投資し、旅行会社と協力した送客キャンペーンやラジオ、新聞などを活用したピーアールを計画している。今回の来日で日本旅行業協会(JATA)や旅行会社数社とミーティングを実施しており、今後詳細を詰めていく予定という。

駐日アイルランド大使のカヴァナ氏  レセプションで登壇した駐日アイルランド大使のポール・カヴァナ氏は、2019年のラグビーW杯で、アイルランドと日本が同じ「予選プールA」であることをアピール。「両国で互いの国への関心が高まるはず。双方向の旅行需要につながるのでは」と期待を示した。このほか、3、4年後に大使館を現在の東京都・千代田区麹町から新宿区四谷に移転する計画を説明。展示スペースやパフォーマンススペースを併設し、アイルランドの情報を積極的に訴求したい考えを説明した。

 このほか、同氏は「将来の希望」としながらも、東京/ダブリン間の直行便の就航に期待を示した。マクダーモット氏も「実現できれば市場の拡大につながる」と語り、航空会社に対しアプローチをしていく考えを語った。2国間の直行便については、2017年8月に、クラブツーリズムが日本航空(JL)の機材で成田/ダブリン間の直行チャーターを実施。2019年のチャーター便の運航は現時点ではないが、今後旅行会社に対し、チャーター便の活用を訴えていくという。

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