奈良市と有限会社オクダ（奥田暢子社長、大阪府知事登録3—2265）が連携協定を結び、市内東部地域を対象に「さとやま民泊」を推進する。民泊新法を地域振興に活用して行政と民間事業者が連携協定を結ぶのは奈良県内では初めて。

　「さとやま民泊」は奈良市独自の造語。民泊新法で定義された民泊だけでなく、体験型観光全般を指す広義の言葉として位置づけている。

　奈良市では「連携協定により、里山地域の既存観光業や農業などと民泊新法を一体的に商品化、PRができるようになる」「市街化調整区域での積極的な民泊推進は、持続的な地域づくりの1つの手法」としている。

　奈良市とオクダは今後、市東部地域の住民や事業者が主体的に農村の地域資源を活かした宿泊、体験、食事、買物などを提供できるようサポートしていく方針だ。

情報提供：トラベルニュース社