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「流通」のその先へ-GDS4社社長に聞く現状と今後
-GDS座談会・前編

四社四様の成り立ちと成長戦略
航空会社と旅行会社に新たな価値を

旅行会社は従来型とOTAに分かれると思いますが、4社がこれから開発し提供していくプロダクトやサービスの中心はOTA向けになっていくのでしょうか


インフィニ・トラベル・インフォメーション代表取締役社長の植村公夫氏



東海林 従来型もオンラインでの予約行動を進めており、店舗、電話だけでなく、ITを駆使して、ビシネスを拡大している。そして、今後はモバイルでの予約も主流になっていく。トラベルポートとしては、そうしたことを見据えながら投資や開発を進めているところだ。



竹村 ネットショッピングで消費者動向は変わってきた。今後は間違いなくモバイル。消費者のチャネルが変われば、企業側はそのニーズに合わせていく努力が必要だろう。



添川 従来型、OTAに関係なく、旅行者に向けたサービス、販売環境を提供できるチャネルをめざしていく。アクセスがそれを旅行会社と一緒にやれるのであれば、旅行会社の販売チャネルの成長に貢献できると考えている。



植村 どこの旅行会社もオンライン販売をしないと生きていけない時代。OTAと従来型の区別はもうないのではないか。

各社とも流通インフラとして重要な役割を担っていらっしゃいます。BCP(Business Continuity Planning)を含め、それぞれの強みをお聞かせください

添川 JALグループとして、JLのリスクマネジメントに従って運営をしており、パートナーであるトラベルポートは、国際的なセキュリティー基準でビジネスを展開している。強みとしては、日本の旅行会社や航空会社をよく知っているという点だろう。今後も日本の旅行会社が成長していけるように、トラベポートの技術を活用して貢献していきたい。



トラベルポートジャパン代表取締役社長の東海林治氏



東海林 危機管理でいうと、仮に代理店のシステムがダウンしても、消費者の旅程がモバイル上で管理できるサポート体制を構築している。業界へのメッセージとしては、とにかく日本の旅行会社に元気になってほしい。旅行会社がグローバルで実現したい価値を、技術開発を支援しながら提供していきたい。



植村 システムインフラについては、ホストサーバーはセーバーにあり、LINXの方もバックアップはある。なにか起こった時に、しっかりと対応できる体制は整えている。災害が起こった時の対応についても、いろいろなトレーニングをおこなっている。強みについては、日本の旅行会社と一緒に成長していくための機能を持っているというところだろう。また、サポート力としても、旅行会社に対する応答率が90%を超えるなど対応の速さに自信を持っている。



竹村 アマデウスのサーバーはミュンヘンのデータセンターにあるため、日本の天変地異には影響されない。このほかにも、別の場所にバックアップ機能も持っている。旅行会社に対しては、人力に頼ったマルチGDSによる非効率な業務ではなく、GDSをひとつに集約して効率を上げていく必要があるのではないか。今後、国際競争力を高めていくために旅行会社の戦略も変わってくるだろう。アマデウスとしては、その戦略に合わせて貢献していき、一緒にビジネスを成長させていきたい。

(後編へ続く)