JATA、18年度の事業方針を発表-改めて海外OTAに危機感

  • 2018年4月12日(木)

越智氏  日本旅行業協会(JATA)は4月12日に開催した定例記者会見で、2018年度の事業方針を発表した。3月の理事会で決定したもので、引き続き「価値創造産業への進化」「新しい需要の喚起」「観光立国の推進」の3つをテーマに、観光政策および制度への提言、海外・国内・訪日旅行の需要喚起、経営基盤の強化と経営環境整備、生産性向上、人材の獲得・育成、「ツーリズムEXPOジャパン」の拡充などに取り組む。

 会見の場で説明した理事・事務局長の越智良典氏は冒頭で、来年1月から国際観光旅客税が導入されて観光関連予算が増強されるほか、ランドオペレーターや民泊などに関する法整備が進むなど、旅行業界を取り巻く環境が大きく「変革」していることを強調。その上で「変革を事業機会と捉えたい」と述べ、各種の施策に取り組む考えを示した。

 観光政策および制度への提言については、すでに海外旅行と訪日旅行の促進に向けて、観光庁に提言をおこなったところ(関連記事1)(関連記事2)。事業方針ではそのほか、国際競争やデジタル化が急速に進み、日本市場でも海外OTAが躍進していることを受け「競争環境や取引条件の課題について議論する場を求める」とした。

 越智氏は具体的には、15年に観光庁により消費者トラブルの防止に向けた「オンライン旅行取引の表示等に関するガイドライン」が公表されたものの、現時点では海外OTAが日本でビジネスを展開する際に、広告などを除けば明確な規制が適用されていないため「商環境は不公平な状況にある」と指摘。「旅行業界の存亡に関わる重大な問題と認識している。抜本的な議論をして何らかの対策を取りたい」と強調するとともに、「現行の仕組みのなかで、どこまでを規制すればいいのか考えたい」と述べ、現在は海外の事例などを調査・研究している旨を説明した。

▽4月からの通報窓口、現時点では0件

 経営基盤の強化・健全化などに向けては、てるみくらぶ問題からの信頼回復に向け、国によるガバナンス強化策や弁済制度を遵守。また、申込金の「60日前20%原則」などを定めた自主ガイドラインを活用し、ボンド保証制度の普及・啓蒙にも努める。なお、第三者機関の「海外ツアー適正取引推進委員会」により4月1日に開設した通報窓口については「現時点では通報はない」という。

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