東武トップ、17年度は営業利益7.8%増-海外団体など堅調

  • 2018年4月11日(水)

 東武トップツアーズの2017年度12月期(2017年1月1日~12月31日)の通期業績で、取扱高は前年比1.3%増の1438億200万円、営業収益は2.0%増の199億2900万円、営業利益は7.8%増の8億500万円、経常利益は27.9%減の7億6800万円、当期純利益は17.6%増の4億2700万円となった。経常利益は為替差損の影響で減少。当期純利益は前年度に退職金制度の変更による特別損失があった反動で2桁増となった。

 団体旅行の取扱高は3.9%増の945億5100万円、営業収益は4.1%増の144億9700万円。東京・中部・関西などの大都市を中心に、会議や大会などMICEの受注が堅調に推移した。一方、個人旅行の取扱高は3.5%減の458億2100万円で、営業収益は4.8%減の35億5100万円。企画商品を中心に、OTAの伸長や航空会社の直販化の影響を受けて減収となった。訪日旅行は国や地方自治体の招致事業の受注などの好調で増収となった。

 海外・国内・訪日旅行の領域別では、海外旅行の取扱高は8.1%増の326億4600万円で、営業収益は9.6%増の40億3000万円。団体旅行は前年のリオ五輪関連のような大型案件こそ無かったが、東京や関西を中心に受注が堅調に推移して前年を上回った。個人旅行は減少したという。

 国内旅行の取扱高は0.8%減の1018億5600万円、営業収益は0.1%減の133億9100万円。団体旅行は東京、中部、関西などを中心に堅調だったことで増収に。個人旅行は、東武鉄道が4月に導入した新型特急車両「リバティ」や、夏に運行を開始した「SL大樹」、日光東照宮陽明門の改修終了などにより、東武鉄道沿線方面への送客は伸びたが、企画商品はOTAの伸長や航空会社の直販化の影響で前年を下回った。

 訪日旅行の取扱高は3.6%増の66億17百万円で、営業収益は4.6%増の13億2400万円。団体旅行の堅調により前年を上回った。

 なお、各領域における取扱高と営業収益以外の数値や、2018年度12月期の見通しについては発表していない。

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