ANTA、重大事故のサポート拡充、制度に組み込み利用しやすく

  • 2018年3月13日(火)

説明会の様子。
登壇者(左から):ANTA事務局長/法定事業部長の若井茂氏、ANTA有野氏、旅行ビジネスサポート部長の内田哲弘氏
 全国旅行業協会(ANTA)はこのほど、既存の「旅行災害補償制度」の内容を充実させ、旅行者が入院したり死亡したりするような事故の際に会員企業の初動対応をサポートできるようにした。軽井沢スキーツアーバスの事故を受けて準備してきたもので、3月13日にメディア向けの説明会を開催した。

 従来の制度は、旅行業約款に定められている企画旅行の特別補償に焦点を当てた「旅行特別補償保険」、保険では保証されない病気や天災などをカバーする「全旅協見舞金制度」などをセットにしたもので、約5600社の会員のうち約3700社が利用し、年間では約20万件の旅行で延べ約640万人の旅行者が制度で守られているという。

 ただし、これまでの制度では旅行の契約形態によって補償内容が異なることに加えて、保険金支払いによる補償面での負担軽減は約束されても事故情報の収集、被災者家族やマスコミへの対応、海外の場合は現地通訳の手配、弁護士の相談などの実務とそれを実行する体制、費用はカバーされていなかった。

 バス事故を受けてANTAでは、2016年10月に事故処理の専門家を旅行会社に派遣して事故対策本部を設置したり、被災者や家族の対応、マスコミ対応などの支援をするプログラムを提供。しかし、「旅行災害補償制度」とは別に申し込む必要があることもあって、これまでの約1年半で利用回数は100回に満たないという。

 今回は、この「旅行災害補償制度」を拡充して重大事故発生時の対応を支援する新しい保険を組み込むもの。掛金が旅程の長さに関わらず従来よりも1名あたり19円値上がりするものの、有事の際に新制度のパートナー企業が提供する前述のような事故処理の対応支援と、24時間の緊急サポートデスクを利用できるようになる。

 パートナー企業は、事故対応の支援が安全サポート、24時間デスクはプライムアシスタンスで、前者は事故発生時だけでなく海外安全情報の配信や、重大事故発生時の対応マニュアルの策定や提供、対応策についてのセミナー開催などのサービスも担当する。

 事故対応は、1回の事故で1名以上が死亡した場合は事故1件あたり1000万円分、1回の事故で1名以上が通算3日以上入院した場合は事故1件あたり100万円分を上限に利用可能。

 すでに、4月以降に出発する旅行を対象に受け付けが始まっており、「旅行災害補償制度」を利用していれば自動で対象となるため、従来からの利用企業にとっては値上がりとなるが、会員からはすでに好意的な反応が得られているといい、ANTA専務理事の有野一馬氏はまだ同制度を利用していない会員にも広がってほしいと期待している。

 なお、 日本旅行業協会(JATA)でも「JATA重大事故支援システム」を運営しているが、特別補償などを対象とする業務用保険とは別の契約が必要。今回のANTAによるスキームについて、新制度の保険代理店を務める旅行ビジネスサポートは「日本初」の取り組みであると胸を張る。

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