観光関連団体などが主催する「新年交流会」が1月17日、東京プリンスホテルで開かれた。

　主催団体を代表してあいさつした山口範雄・日本観光振興協会会長は「2017年の訪日旅行者は2869万人で、政府目標の2020年4千万人が視野に入ってきました」と、インバウンドのさらなる伸長に期待を示した。一方で、訪日客の急増だけでなく、観光を取り巻く環境がLCCの定着、観光列車の人気、モノ消費からコト消費への需要のシフトなど、大きく変化していると指摘し「我々供給サイドも対応が求められています。民泊新法や改正旅行業法、国際観光旅客税の創設などの構造変化を捉え、具体論を重ねていきたいと思います」と抱負を述べた。

　また、毎年起こる自然災害について「災害復興に貢献できることも観光の力の一つだと、我々は学んでいます。同じように観光の力は、世界情勢の不安、懸念を払しょくする可能性を持っています。人と人の交流、文化間の交流が懸念を払しょくする方向に働く可能性持っています。観光に携わる者すべてが誇りを持ちながらしっかり仕事をしたいと思います」と気を引き締めた。

　さらにラグビーワールドカップや東京オリンピックを控え「大会後も見通しながら宿泊や2次交通の各論を詰めていく必要があります。アジアからの旅行者にリピーターになってもらう施策であったり、欧米豪からの観光促進を重ねていくことが大事です。諸課題に対し、各地のDMOをはじめ、観光関係者が一体となるだけでなく、オールジャパン態勢で観光事業を効果的、積極的に推進していきたい」と決意を述べた。

　また、来賓の二階俊博・自民党幹事長（全国旅行業協会会長）は「皆さまの努力で、観光は前向きに歩んでいることを日々確信しています。この勢いで今年もみんなでがんばることを誓いあいましょう」と語りかけ、菅義偉内閣官房長官は「安倍政権では観光振興を国の成長戦略の柱、地方創生の切り札と位置づけ、政府一丸で取り組んでいます。17年は、20年の訪日客数4千万人という政府の目標にメドが立った年となりました。皆さんの事業が発展できる環境整備を、政府として責任を持って行います。国、地方、業界が一緒になり、観光先進国実現に向け取り組みましょう」と呼びかけた。

情報提供：トラベルニュース社