エボラブルアジアはこのほど、新たに子会社としてエアトリステイを設立するとともに、民泊関連サービスを提供する9社の協力のもと、Airbnbに物件の掲載を希望するオーナー向けの支援サービスを開始した。今年6月の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に向け、空き家などを使用した民泊物件の準備や運用の代行を希望するオーナーが増加していることを受けたもので、通信サービスや家具などをワンストップで提供する。

　Airbnb Japanとは、このほど同サービスにおける包括的業務提携に関する覚書を締結した。エボラブルアジアによれば、Airbnb掲載物件に特化した「コンソーシアム型代行サービス」を提供する公式パートナーは、日本では初めて。ソフトバンクが通信サービス、ビックカメラなど3社が家具を提供し、そのほか保険会社や行政書士法人、清掃・リネン交換会社、駆けつけサービス会社などが参画する。

　支援サービスは、事業の開始を支援する「セットアッププラン」と運用の支援をおこなう「オペレーションプラン」を提供。セットアッププランでは運用設計のみの「初期診断プラン」、法的登録もおこなう「法的届出プラン」、家具などの準備、損害保険の取り扱い、融資などをすべてを請け負う「一括セットアッププラン」の3種類を用意した。

　オペレーションプランでは、管理システムのみを提供する「オペレーション支援プラン」に加え、チェックイン代行やゲスト向けのサポート、清掃などをすべて請け負う「一括オペレーションプラン」を提供する。