定航協、今年も「航空券連帯税」に反対-「観光先進国化を阻害」

  • 2017年10月23日(月)

 全日空(NH)や日本航空(JL)など国内の航空会社が加盟する定期航空協会(定航協)はこのほど「平成30年度税制改正に関する要望」と題した提言書で、改めて「航空券連帯税(仮称)」の導入に反対する考えを示した。航空券連帯税は、途上国支援に向けた国際的な財源となる「国際連帯税」の1つで、日本では外務省が9年連続で導入を要望している一方、定航協は継続して反対の姿勢を示している。ちなみに、観光庁が確保に向けて検討中の新財源とは関連性はないという。

 「航空券連帯税」は現在、フランスや韓国など14ヶ国が導入しており、導入国から出国する航空会社の国際線航空券に上乗せして徴収。国際的な非営利組織のUNITAIDを通じて、途上国の保健衛生支援に使用されている。エコノミークラスは1人あたり4.51ユーロ、ビジネスクラスとファーストクラスは45.07ユーロを徴収する。

 定航協は今回の提言でも「国際線利用者(負担者)が途上国(受益者)のために納税する、受益と負担の直接の関係が不明確」と指摘。その上で「訪日旅行者を増加させるための施策を官民一体で推進するなか、外国人旅行者に新たな金銭的負担を課すことになる」「官民一体となって取り組んでいる『観光先進国』の実現、ひいては『地域経済活性化』への阻害要因となる」と主張している。

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