外務省、ペルーに注意喚起、マチュピチュ観光に影響の恐れ

  • 2017年7月23日(日)

 外務省は7月21日、ペルー政府がクスコ州とプノ州の一部を対象に非常事態宣言を出したことを受け、スポット情報を発出した。同省によれば両州では6月から教職員などが待遇改善に向けて無期限のデモやストライキなどを継続。抗議活動においては暴力行為が発生しているほか、これまでにはクスコ/マチュピチュ間の鉄道の運航停止やスケジュール変更、プノ州のフリアカ空港発着便のキャンセルなどが発生しているという。

 これらの動きを受けてペルー政府は、クスコ州のクスコ市やマチュピチュ町、オリャンタイタンボ町、プノ州のフリアカ町などに対し、7月19日から8月17日まで「非常事態宣言」を発令。期間中は集会および通行の自由など、憲法で保障された権利の一部が制限されるという。

 外務省は非常事態宣言が出された地域を中心とするペルーへの旅行者に対し、デモや不測の事態に巻き込まれないよう、最新の関連情報を入手するよう要請。抗議活動が暴徒化した場合に標的となる可能性がある政府機関や警察関連施設などには近づかないこと、道路や空港封鎖などに備えて普段より時間に余裕を持って行動することなどを呼びかけている。

 南米旅行を専門とするランドオペレーターのラティーノによれば、非常事態宣言はデモ隊の取り締まりを強化し、デモを沈静化するためのもの。7月21日時点では観光が制限されるような事態は起きておらず、公共交通機関の乱れなど、観光への影響は軽微という。

 本誌の取材に応じたジェイティービー(JTB)、エイチ・アイ・エス(HIS)、阪急交通社によると、21日午後の時点で消費者からの問い合わせや、予約のキャンセルは特にないとのこと。催行中のツアーについては、添乗員がマチュピチュへ向かう鉄道のスケジュール変更などについて適宜情報を確認して対応しているという。

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