▽日本事務所再開に向け検討中、17年は2.5万人目標に

（左から）駐日アイルランド大使のアン・バリントン氏、政府観光庁長官のギボンズ氏 　アイルランド政府観光庁は2013年に日本事務所を閉鎖したものの、昨年の8月末には日本語版の公式サイトを開設。再び日本市場への取り組みを強化しているところ。ギボンズ氏は「事務所こそ閉鎖しているが、日本は今も重要な市場の1つ。日本事務所の復活について検討を進めており、予算の確保に向けて政府と話し合っている」と語った。

　アイルランドを訪問する日本人旅行者の数は、近年は2万人前後で推移。16年の日本人旅行者数は約2万2000人で、今後は時間や資金に余裕があるシニアに加えて、若者にアイルランドの自然や歴史、文化などを訴求し、認知度の向上をめざす。17年の目標は前年比13.6％増の2万5000人。

　また、6月末には19年のラグビーワールドカップの前哨戦として、東京と静岡で日本／アイルランド戦が開催されたほか、8月にはアイルランドで女子ラグビーのワールドカップが開催されることから、ラグビーをフックにした誘客にも取り組む。このほか、アイルランドには約50社の日系企業が進出していることから、業務渡航やMICEについても取り組みを強化する。

「アイルランド大周遊9日間」では南西部のケリー周遊路をドライブする　駐日アイルランド大使館によれば、増加傾向にある全世界からアイルランドへの旅行者数は、15年には約790万人にまで増加。ギボンズ氏によれば「ここ5年間で想定以上に旅行者が増えており、ピーク時期には客室が不足する」状態。ただし、旅行者が多いダブリンやベルファストなどについては、すでに宿泊施設の建設計画が複数進んでいるという。

　ギボンズ氏はそのほか「アイルランドにはもともと、美しく安全というイメージがある」と語り、犯罪率の低さや、イスラム教過激派によるテロ事件が発生していないことを強調。北アイルランドについても「特に問題なく観光できる」とアピールした。