全旅連は全国大会の前日の6月6日、石川県和倉温泉の「ゆけむりの宿美湾荘」で2017年度通常総会を開いた。新会長に多田計介さん（石川県和倉温泉・ゆけむりの宿美湾荘）を正式に選出した。

　多田新会長が示した組織改正で最も注力するのが、本部と支部組合の役割を明確にした組織運営。会長代行に就任した野澤幸司さんも「見える化」「情報共有化」「すぐやる化」を運営の三本柱として諸問題に取り組むとしている。

　本部と地方の組合の情報共有と今後の活動方針の徹底を図るため、8月23、24日の2日間、東京・砂防会館で「平成29年度全旅連活動方針および住宅宿泊事業法（民泊新法）の対応合宿」を行う。民泊の営業日数を180日未満に制限できる条例の制定を全国の自治体に促す活動を推進するためには、47都道府県の旅館ホテル組合理事長らに民泊新法への対処を理解してもらうことが重要と捉えて合宿の開催を決めた。

　また、本部に5つの部会を設けて、専門特化した委員会活動を実施する。第一部会は「住宅宿泊事業法対策委員会」▽第二部会は小規模事業者の諸問題を調査する「小規模施設活性化委員会」▽第三部会は、組織メリットを生かした仕入れや経営改善を研究する「経営基盤調査研究委員会」▽第四部会には人手不足と耐震問題に対処する「人材不足対策・職場環境改善対策委員会」と「耐震等施設整備促進委員会」の2委員会を設ける。シルバースター部会は、第五部会として良質なもてなしやインバウンドの調査研究を行う「厚生・国際サービスおもてなし委員会」となることが決まった。

　さらに自然災害など緊急案件に対応する「災害対策室」も設け、多田会長と野澤会長代行が担当する。全国旅館政治連盟の会長代行には元全旅連会長の佐藤信幸さんが就任し、自民党観光議員連盟とのパイプを太くしていく考えだ。

　（17／07／14）

情報提供：トラベルニュース社