▽一時金は前年より減少、17年秋闘は取組継続

　年間一時金に関しては、合意・妥結した33組合の平均は3.15ヶ月で、前年の3.35ヶ月（25組合）を下回った。業種別では、観光・航空貨物事業13組合の平均は3.52ヶ月で、前年の3.70ヶ月（13組合）よりも減少。ホテル・レジャー業20組合の平均は2.91ヶ月で、前年の2.97ヶ月（12組合）を下回った。

　夏期一時金は、集計できた94組合の平均は1.61ヶ月で、前年の1.66ヶ月（89組合）よりも減少。業種別では、観光・航空貨物業60組合の平均は1.75ヶ月で、前年の1.83ヶ月（57組合）を下回った。一方、ホテル・レジャー業34組合は平均1.36ヶ月で、前年の1.35ヶ月（32組合）を上回った。

　このほか、契約社員やパートタイマーなどの賃金改善については、50組合が要求して33組合が合意。産業別最低保証賃金では、77組合が要求して64組合が合意した。総実労働時間の短縮に向けた取り組みについては、59組合が要求し、32組合が合意した。

　17年秋闘では、引き続き「35歳年収550万円」の実現に向け、賃金カーブを維持した上で0.5％以上のベアををめざす。契約社員やパートタイマーなどの待遇改善や最低保証賃金協定の締結、総実労働時間短縮などに取り組む方針。

　総実労働時間短縮については、今回の大会で17年8月から22年7月までの5年間を対象にした「第4期時短アクションプラン」を承認。総実労働時間を20年度に加重平均で193時間以内にすることを目標とし、年間総実労働時間を、これまでのアクションプランよりも5時間多い、15時間ずつ短縮することをめざす。

　このほか、定期大会では17年度から20年度までの運動方針、17年度から18年度までの役員体制などを決定した（詳細は後日掲載）。