外務省、メルボルンでの人質事件受け注意喚起、テロの可能性

  • 2017年6月7日(水)

 外務省は、6月5日午後に豪州のメルボルンで発生した人質事件を受けて、注意喚起のためのスポット情報を発出した。同事件では男がアパートに押し入って女性を人質にとり、その後、警察との銃撃戦により射殺されたが、ISIL関連の通信社は「ISILの戦闘員によるもの」と報道。豪政府もテロ事件との見方を示し、警戒を呼びかけている。

 事件のあったブライトン地区はビーチなどがある、日本人も多く訪れる地域。外務省は旅行者に対しては、最新の関連情報の入手に努めるとともに、テロなどの標的になりやすいと考えられる場所を訪れる際には、周囲の状況に注意を払うよう呼びかけている。そのほか「たびレジ」への登録も要請している。

 オーストラリアでは、2014年12月にはシドニーで人質立てこもり事件が発生。また、昨年9月にはISILがウェブマガジンを通じて、同国の象徴的な場所でのテロ行為を呼びかけている。メルボルンについては昨年12月にカンタス航空(QF)が成田/メルボルン線のデイリー運航を開始。日本航空(JL)も9月1日から同路線のデイリー運航を開始する。

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