阪急交通社グ、16年度営業収益は1.8%減、テロや地震で

  • 2017年5月18日(木)

 阪急交通社グループの2016年度(16年4月1日~17年3月31日)の決算で、阪急交通社、阪急阪神ビジネストラベル、阪急トラベルサポートの3社の総取扱額は5.1%減の3187億5000万円となった。営業収益の合計は1.8%減の299億3800万円、営業利益の合計は6.4%減の6億3700万円だった。

 3社の海外旅行の取扱額の合計は7.1%減の1869億9100万円。台湾、中国などのアジア方面やオセアニア方面が好調に推移したが、テロ事件などの影響を受けた欧州方面が減少した。法人団体や業務渡航については、経済の緩やかな回復基調のもと、安定的に推移したという。

 国内旅行は2.7%減の1290億600万円。うるう年の「逆打ちお遍路」により四国方面が好調に推移したほか、北海道新幹線の開業効果で北海道と東北方面も堅調だった。一方、4月に発生した地震の影響により九州方面の集客が減少し、「ふっこう割」などを活用して需要喚起をはかったものの、全体としては前年を下回った。

 外国人旅行は、訪日需要の拡大を背景に、特に欧州からの集客が好調で26.9%増の27億5200万円となった。

 17年度の見通しは、営業収益は8.0%増の32億円、営業利益は16.7%減の5億円を予想する。海外旅行については復調傾向の欧州方面を中心に、台湾などのアジア方面や米大陸方面などが増加する見込み。全国各地からの欧州方面へのチャーター商品も好調という。

 国内旅行については、北海道や沖縄など遠距離方面が活況を呈しているほか、九州方面も急速に回復。また、各自治体と連携した深掘り商品などが伸長しており、概ね堅調に推移する見込みだ。

 そのほか、訪日旅行ではBtoBとBtoCの双方を強化する方針。法人団体や業務渡航は、引き続き営業の強化などに取り組むという。

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