岐阜県・下呂温泉旅館協同組合（瀧多賀男理事長）の新年総会がこのほど、水明館で開かれ200人が出席した。

　瀧理事長は「国の補助金をもらって進めるのが地方創生ではない。地元でやれることは地元でやることが基本で、それに対して県や国から補助を出してもらうというスタンスだ」とし、自ら汗をかくことの重要性を呼びかけた。具体的に、旅館の耐震改修について「地域の建設業を使って行う。それも地方創生の一環」とし、下呂駅も地元の設計士によって観光客に喜んでもらえる魅力ある駅にすべきとの持論を展開した。

　また、交流人口を増やす取り組みとして、ウオーキングや山歩き、自転車の専用道路の整備などの必要性も訴えた。

　岐阜県の小原寿光観光国際局長は現在、県ではユニバーサルツーリズムに取り組んでいることを紹介し「下呂へもできる限りの支援を行いたい」と話した。

　飛騨振興局の増田好則局長はリニア線開通による経済効果など、下呂の伸びしろについて「さらなる発展に期待している」と語った。

情報提供：トラベルニュース社