▽16年秋闘、一時金は0.12ヶ月増の1.30ヶ月、49組合

　16年秋闘では2016年12月16日現在、オブザーバー加盟組合を除いて観光・航空貨物業18組合、ホテル・レジャー業41組合の計59組合が要求書を提出。冬期一時金を中心に要求を掲げ、実質的な賃金改善を要求した組合は1組合、労働協約の改定に関わる要求をおこなった組合は22組合だった。また、16年春闘で継続協議となった観光・航空貨物業9組合、ホテル・レジャー業2組合が冬期一時金の支給に向けて交渉した。

　決着目標日の11月30日までに合意または妥結した組合は、観光・航空貨物業23組合、ホテル・レジャー業29組合の計52組。さらに12月16日までに観光・航空貨物業5組合、ホテル・レジャー業7組合が合意した。前年よりも早期の合意に至った組合は観光・航空貨物業21組合、ホテル・レジャー業11組合だった。

　12月16日までに集計可能な49組合の冬期一時金支給月数の単純平均は前年比0.12ヶ月増の1.30ヶ月となった。このうち観光・航空貨物業28組合の平均は0.11ヶ月増の1.23ヶ月、ホテル・レジャー業21組合の平均は0.15ヶ月増の1.41ヶ月だった。事務局長の森啓記氏は、ホテルなどについては訪日外国人旅行者の増加や政府・自治体などの観光政策など「追い風があった」と説明。一方で、旅行会社については海外でのテロ事件の影響や、訪日需要の取り込みが追い付いていないことから、比較的低調に終わったとの見方を示した。

　なお、16年春闘で確定した組合を加えた126組合の冬期一時金の平均は0.03ヶ月増の1.43ヶ月となり、このうち観光・航空貨物業は70組合の平均が0.01ヶ月増の1.47ヶ月、ホテル・レジャー業は56組合の平均が0.04ヶ月増の1.36ヶ月となった。夏冬の年間一時金は、集計可能な116組合の平均が0.10％増の3.01ヶ月となり、このうち観光・航空貨物業は65組合の平均が0.12ヶ月増の3.34ヶ月、ホテル・レジャー業は51組合の平均が0.09％増の2.59ヶ月となった。

　このほか、月例賃金の改善を要求した組合は2組合あり、1月18日の時点で交渉を続けているという。