日系2社、2月から燃油サーチャージの徴収再開、10ヶ月ぶり

  • 2016年12月19日(月)

 全日空(NH)と日本航空(JL)は12月19日、来年の2月1日から3月31日までの間に発券する日本発の航空券について、燃油サーチャージの徴収を再開すると発表した。10月と11月のシンガポールケロシンの市況価格が1バレルあたり平均58.69米ドルで、円貨換算額が6221円となったことを受けたもので、海外発の航空券については引き続き徴収しない。

 2社は燃油価格の下落により、15年12月から海外発航空券、今年4月から日本発航空券の燃油サーチャージをそれぞれ廃止していた。日本発航空券の燃油サーチャージを徴収するのは10ヶ月ぶりとなる。

 日系2社は昨年2月に、日本発航空券の燃油サーチャージの適用基準を米ドル建てから円建てに変更。廃止基準を1バレルあたり60米ドルから6000円に変えており、旅行会社からは「実質的な値上がり」との声も挙がっていた。

 日本旅行業協会(JATA)は本誌の取材に対し、これまでに国土交通省などに対して、燃油サーチャージの本体運賃への一本化を要望してきたことを説明。今回の徴収再開については、徐々に回復傾向にある海外旅行市場への影響を懸念するとともに、「海外発券分でも燃油サーチャージの徴収が再開された場合、訪日旅行需要にも影響するのでは」との考えを示した。

 今月上旬に2017年の上期商品を発表したジェイティービー(JTB)は、「旅行需要に対して多少の心理的影響は考えられるが、現時点ではそこまで大きな額ではない」ことから、大きな影響はないとの見方を示した。旅行代金については引き続き燃油価格の変動を見越して値付けをおこなうほか、2ヶ月ごとに旅行代金を変える旅行代金変動型商品などの価格に「タイミングを見て反映していく」という。

 2社の燃油サーチャージ額の詳細は以下の通り。


▽日系2社、日本発航空券の燃油サーチャージ額(17年2月1日~3月31日発券分)
・NH(路線/徴収額)
北米・欧州・中東・オセアニア線/3500円
ハワイ・インド・インドネシア線/2000円
タイ・シンガポール・マレーシア・ミャンマー・カンボジア線/1500円
ベトナム・フィリピン・グアム・サイパン線/1000円
中国・香港・台湾・マカオ線/500円
韓国線/200円

・JL(路線/徴収額)
北米・欧州・中東・オセアニア線/3500円
インドネシア・インド・スリランカ・ハワイ線/2000円
タイ・シンガポール・マレーシア線/1500円
グアム・フィリピン・パラオ・ベトナム線/1000円
中国・台湾・香港線/500円
韓国・極東ロシア線/200円

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