石井大臣 　国土交通省は12月14日、国土交通大臣の石井啓一氏と日本商工会議所（日商）による懇談会を開催した。同省が今年から開始した、国土交通行政の各分野の生産性向上をはかる「生産性革命プロジェクト」や、観光振興などのテーマについて意見を交換し、経済界との連携をさらに深めることが目的。今回は主に「観光振興」「社会資本整備」「まちづくり」「災害からの復興」「人手不足問題」をテーマに議論した。

　終了後にブリーフィングをおこなった日商によると、この日の会合では日商が国交省に対し、5つのテーマに関する要望を説明。「観光振興」については、関係府省庁と自治体とのさらなる連携強化や、地方空港への路線拡大などによる訪日外国人の地方分散、民泊の制度化やツアーオペレーターの登録制導入による質の向上、災害時における交通・宿泊・食など観光客の安全確保などの必要性について訴え、国交省側からは前向きに検討する姿勢が示された。

三村氏 　また、地方空港における国際線の増加や2次交通の利便性向上、港湾の整備促進によるクルーズ船の受入拡大、被災地における観光振興による交流人口の拡大などについても話し合ったという。

　懇談会後に記者団の取材に応えた石井氏は、「日商から地に足の着いた意見をいただいた。今後の取り組みに活かしていきたい」と述べ、引き続き日商や地域と連携を強化する考えを示した。日商会頭の三村明夫氏は、「地方が抱える課題を直接国交省の幹部に伝えることが目的だったが、1つ1つの課題について多様な議論ができて非常に満足している」と語った。