PayPal（ペイパル）カントリーマネージャーの曽根崇氏　PayPal（ペイパル）カントリーマネージャーに10月3日付けで就任した曽根崇氏は12月6日、東京で開催したプレスブリーフィングで同社の現況を説明し、今後の成長の機会と捉える3本柱のうちひとつに訪日観光を位置付けていると語った。

　ペイパルは1999年に創業したオンライン決済サービスを提供する企業で、日本進出は2010年。現在は200を超える国と地域で事業を展開し、100の通貨での決済に対応。2015年には取扱額が2820億米ドル（約32兆円）となり、支払いにペイパルを利用するアクティブユーザーも1億7900万人に増加。49億回の決済がおこなわれたという。

　こうした数値は今年も好調に推移しており、第3四半期では取扱高が前年比25％増、アクティブユーザーが11％増、24％増などとなっているという。

　訪日観光分野では、今年6月に日本旅館協会との提携を発表。対象となる6つの予約エンジンのいずれかを施設側が導入するとペイパルでの決済機能も利用できるようになるもので、これまでのところ100軒超の施設から申し込みがあったという。

　日本旅館協会の会員2800軒のうち100軒に留まっていることについて曽根氏は、6月の発表後も、予約エンジンとの新規接続など開発を進める必要があり、現時点でも全施設に対応できる状態にまでは至っていないなかで「決して悪くない数字」であるとコメント。その上で、来年以降の契約増に意欲を示した。

　また、ペイパルの標準決済手数料率は、国内からの支払いの場合で1件あたり総額の3.6％に40円を加算した額となるが、曽根氏は「料率で戦うことはあまり考えていない」と説明。リスク管理などの機能を含めて付加価値の高いサービスとして導入を働きかけていく考えだ。