全日空商事、決済会社と合弁、空港売店などにサービス提供

  • 2016年11月1日

 全日空商事はこのほど、デジタルガレージの子会社で決済事業を手がけるベリトランスとの合弁で、決済ソリューション会社「ANA Digital Gate(ANA DG)」を設立した。サービスの第1弾として、ベリトランスの実店舗向け決済サービス「エムポス」の事業を継承し、11月1日から営業を開始する。

 エムポスは、実店舗のスマートフォンに専用のカードリーダーを接続することで、クレジットカード決済を可能にするもの。新会社はあわせて、訪日外国人向けに「アリペイ」などのバーコードを利用した決済も提供を開始する。全日空商事が持つ空港の売店や免税店などから導入を開始する予定で、将来的には宿泊施設、観光施設、地方の商店街や商業施設などへ対象を拡大するという。

 17年には「Apple Pay」によるモバイル決済にも対応する予定。そのほかには、デジタルガレージなどが今年7月に設立した研究開発機関「DG Lab」と連携し、人工知能などの最先端技術を活用した新たな決済イノベーションも開発する考え。

 ANA DGの代表取締役CEOには元全日空商事ロイヤルティ・イノベーション事業部長の斉藤謙治氏が就任。取締役COOはベリトランス代表取締役執行役員社長の篠寛氏が兼任する。資本金は1億円で、資本比率は全日空商事が51%、ベリトランスが49%。従業員数は10名前後という。