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観光庁、日本版DMO候補として7法人追加-第4弾

  • 2016年8月4日

 観光庁は7月15日付で、日本版DMOの候補法人として新たに7法人を追加した。DMO候補法人の登録は今回が4回目。同庁は今年2月に第1弾として24法人を登録したのち、第2弾で37法人、第3弾で20法人を追加しており、今回をあわせると88法人となる。

 観光庁は日本版DMOの形成と確立を支援するするため、昨年11月に「日本版DMO候補法人」の登録制度を創設。今回は6月10日までに申請があった法人のうち、登録要件を満たしていると認められる「知多半島観光事業協会」などを登録した。

 日本版DMOは、観光地経営の視点に立った「観光地域づくり」の舵取り役として、全国での形成が急がれているところ。登録された法人は関係団体と連携して事業を進め、関係省庁は地方創生交付金の投入などによる支援をおこなう。政府は2020年までに100団体を育成する考え。

 次回の登録については8月10日まで申請を受け付け、8月中に公表する。


▽観光庁、日本版DMO候補法人登録第4弾(7月15日付)
【地域連携DMO】1件
(一社)知多半島観光事業協会(愛知県南知多町、美浜町)

【地域DMO】6件
(一財)丘のまちびえい活性化協会(北海道美瑛町)
十勝川温泉旅館協同組合(北海道音更町)
(同)鴨川市観光プラットフォーム(千葉県鴨川市)
(株)Verde大台ツーリズムコミッション(仮称)(設立予定)(三重県大台町)
(一社)DMO白浜(仮称)(設立予定)(和歌山県白浜町)
(公社)萩市観光協会(山口県萩市)