羽田空港の国内線旅客ターミナルビルの運営などをおこなう日本空港ビルデンググループは5月11日、2016年度から20年度までを対象とする新たな中期経営計画「To Be a World Best Airport 2020」を発表した。20年の東京オリンピック開催や、政府が掲げる新たな訪日外国人旅行者数目標、首都圏空港の機能強化策などを踏まえたもの。3つの戦略を掲げて経営基盤を強化し「世界で最も評価される空港」をめざす。18年までの3年間においては、合計で1000億円を投資する。

　3つの戦略は「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」「羽田空港の“あるべき姿”の追求」「収益基盤再構築・競争順位の確立」で、このうち「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」では、国内外の空港の運営権などの入札に積極的に参加するほか、他空港へのコンサルティング業務を開始。機内食事業の拡大もめざす。同社広報部によれば、免税事業などに依存した体制から脱却し、新規事業に積極的に参入することで収益源を多様化するという。

　「羽田空港の“あるべき姿”の追求」では、東京五輪への対応や保安レベルの向上、ユニバーサルデザインに関する取り組み、ターミナルビルのリニューアルなどをおこない、空港機能の強化をはかる。また、訪日外国人に対する日本文化などの情報発信も強化する。

　「収益基盤再構築・競争順位の確立」では、ターミナル内の施設の増改築や、空港内免税店のリニューアル、市中の空港型免税店の多店舗展開などを実施する。このほか、組織再編やガバナンスの強化などもおこなう。

　20年までの目標としては、スカイトラックス社が実施する「ワールド・エアポート・アワード」において、16年の4位から3位以内へのランクアップをめざす。このほか、ROA（総資本経常利益率）8％、自己資本率50％以上、EBITDA12％などを目標とした。