3氏は現状の民泊の問題点として納税の問題や、民泊施設と利用者双方の匿名性、既存ホテルとの法律面などでの不平等性などを指摘。

　実態の把握と「見える化」を

　一方で「パリだけで民泊が20万ベッドあるなど、フランスはすでに民泊に席巻されている。日本はそうなってほしくない。今なら間に合うとの思いで来日した」などと話した。

　3氏は、民泊仲介のプラットフォームからは民泊施設の住所やホストが分からずに、初期の対応が後手に回ったことなどから、日本で取り組むべき活動について、民泊の実態の把握と、実態を見える化する運動の必要性をあげていた。

　フォーラムに参加した佐久間克文さん（東京・芝大門ホテル、東京都ホテル旅館生活衛生同業組合副理事長）は「日本も同様で、プラットフォームからホストにたどり着けないことで違法民泊の実態が分からない。そのことが取り締まりができない理由にもされてきた。フランスの事情を聞き、今が正念場、自ら動かなければいけないという思いを強くした」と話していた。

（16／04／08）

情報提供：トラベルニュース社