緊急フォーラムは、フランスの2つのホテル団体から幹部3氏を招請し、東京のTKPガーデンシティ永田町で「民泊の真実　観光立国フランスでおこっていること」と題して開催。全旅連青年部が計画や招請準備を主導した。

　「観光立国フランスでおこっていること」

　冒頭にあいさつした全旅連青年部の桑田雅之部長は「民泊は安心・安全が担保されなければいけないと思っている。民泊についての急激な規制緩和が、例えば今年1月のスキーバス事故のように悲しい結果を招く可能性がある。日本の民泊のルールづくりにアドバイスをもらいたい」と、意義あるフォーラムとなることに期待を込めた。

　全旅連などの招請で来日したのはフランスの2つのホテル団体UMIHのローレン・デュック氏と、GNIのディディエ・シュネ氏とフランク・トゥルエ氏の3氏。講演や全旅連の北原茂樹会長らが加わったパネルディスカッションで、民泊の問題点を指摘した。

（16／04／08）

情報提供：トラベルニュース社