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米国、オーランドでIPW開幕-16年日本人450万人に向け邁進

  • 2015年6月3日

IPW会場の様子 米国フロリダ州オーランドで現地時間6月1日、USトラベル・アソシエーション(USTA)が主催する旅行見本市と商談会「インターナショナルパウワウ(IPW)」が開幕した。IPWは今年で47回目を迎え、オーランドでの開催は2010年に次ぎ7回目。バイヤーとサプライヤー、メディアを含め約70ヶ国から6500人以上、日本からは92人が参加している。

 米国の観光プロモーションを担うブランドUSAでプレジデント兼CEOを務めるクリストファー・L・トンプソン氏は本誌のインタビューに応じ、「IPWの商談会における契約の総額は50億米ドルに上る。とても効果的で生産性が高く、旅行業界の方にアメリカの観光知識を深めてもらう良い機会」とIPW開催の重要性を強調した。

 ブランドUSAによると、14年の海外からの訪米者数は過去最高となる前年比7%増の約7500万人。ブランドUSAでは10年の発足以来、世界30ヶ国以上でマーケティング活動をおこなってきたことにより、訪米者数が増加したとの見方を示している。

ブランドUSAプレジデント兼CEOのクリストファー・L・トンプソン氏 現在米国では、政策として21年までに年間の訪米者数を1億人に増やす目標を掲げているところ。目標達成に向け、ブランドUSAでは全世界向けに「食」と「国立公園」に焦点を当て、プロモーション活動を実施している。トンプソン氏は、16年2月には国立公園をテーマにした映画をIMAXシアターで公開する計画について述べ、「シアターでの上映は説得力が高く、印象に残る。アメリカを新しい視点で見てもらえると思う」と期待した。

 14年は4%減の357万9363人となった日本人訪米者数については、「日本市場は非常に成熟して完成されたマーケット。アメリカ観光を知り尽くしている人も多い」と評価し、「アメリカのゲートウェイだけではなく、ゲートウェイ以遠を訴求することで新しい魅力を伝えていきたい」と意欲を示した。

 トンプソン氏は、日本旅行業協会(JATA)との関係性についても言及し、「日本の旅行業界を代表するJATAとの交流は非常に価値がある」と重要性を説明。両者は毎年、IPWの会場で会議を開催し、昨年には16年の日本人訪米者数を450万人まで増加させる目標を設定。今年の会議では14年実績が減少したことを受け、目標見直しの可能性について意見交換したものの、「達成には少し厳しい状況だが、下方修正はしない。あえて高い目標を掲げ、頑張っていきたい」とした。そのほかには「日本の旅行業界での教育の重要性について(JATAと)同意した」といい、今後はJATAのオンライントレーニングシステムなどを活用した教育プログラムを積極的に展開していく考えを示した。

 このほか、米国の国土安全保障省(DHS)が発表した、成田空港への事前入国審査を導入する計画についてもコメント。「旅行者を歓迎するという視点では、入国プロセスの簡素化はとても重要」と述べ、「もし実現すれば、旅行者をより歓迎するというメッセージになり、旅行需要を喚起することができると思う。JATAとの目標である450万人にも近づけるのでは」と期待した。