外務省は7月4日、政府が北朝鮮への制裁を一部解除したことを受け、渡航情報「渡航の是非を検討してください」を新たに発出した。

　ただし、安全保障上の状況変化などにより事態が急変するリスクや、北朝鮮当局による外国人旅行者の逮捕や拘束事例があり、さらに日朝間に国交がなく、現地に在外公館など日本の政府機関がないため、事件や事故などに巻き込まれても通常の邦人援護活動は「極めて困難」と指摘。

　その上で、不要不急の渡航を控え、渡航目的の緊急性と妥当性、安全対策などについて慎重に検討するよう要請。また、渡航を決めた後はできる限り最新情報を入手して安全対策をし、不要不急の外出も控えるなど安全確保に務めるよう呼びかけている。