観光庁長官の井手憲文氏は3月21日の定例会見で、チャーター関連の規制について「中期的に考えて、世界標準まで緩和していかなければならない」と語った。国土交通省は3月12日付けで、ITCチャーターの際に用機者と直接契約した第1種旅行会社にも包括旅行商品用座席の卸販売を認める内容の規制緩和についてパブリックコメントの募集を開始したところ。井手氏の発言はこれを受けたもの。

　井手氏は日本のチャーター規制が「諸外国からすればかなり古い」とし、今回の規制緩和は「諸外国並みに規制緩和していく一例」であり、「これで終わりではない」と強調。将来的には「ものすごく自由な枠組みの中で、チャーターが旅行需要をしっかりと喚起する」ように取り組んでいきたい考えを示した。