国際民間航空機関（ICAO）は4月14日、「日本発着の旅行及び輸送に関する現況」と題した文書を発表し、原発事故の影響が旅客や乗務員の健康などに支障となるものではないと改めて強調した。ICAOや国際海事機関（IMO）では、これまで数度にわたって日本への渡航制限が必要なく、通常運航が可能である旨の発表をしている。

　ICAOは発表の中で、「国連機関は、現在の放射線レベルが旅客及び乗務員の健康や輸送の安全に支障となるものではないと引き続き確信している」と説明した。国連機関は、ICAOとIMOのほか、世界保健機関（WHO）、国際原子力機関（IAEA）、世界気象機関（WMO）、世界観光機関（UNWTO）、国際労働機関（ILO）が原発事故の影響を「綿密に注視」しているという。

　また、経済産業省が今回の原発事故の評価を「レベル7」に引き上げたことに触れつつ、「日本の空港及び港湾の周辺における放射線モニタリングは、引き続き放射線レベルが健康上十分に安全な範囲内であることを示している」と指摘。その上で、「世界の空港及び港湾において、健康及び安全の確保を目的とした放射線に関するスクリーニングを行なうことは不要と考えられる」と強調した。

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