日本旅行業協会（JATA）がとりまとめた「旅行業経営分析」によると、第一種旅行会社（分析対象：509社）の2009年度の取扱高営業利益率は0.28％であった。昨年から0.24ポイントの減少で、2001年以降では2002年の0.07％に次いで低い数値。新型インフルエンザなどの影響を受けたものと見られる。平均の取扱高は0.65％減の109億8447万8000円、営業収入は0.8％減の11億6117万9000円、営業利益は36.5％減の3124万3000円であった。また、経常利益が黒字であった254社の取扱高営業利益率は1.04％であった。

　取扱高営業利益率を会社の規模別で見ると、従業員数が101人以上300人以下の企業が1.19ポイント減ながら0.62％で最も高く、21人以上50人以下が0.13ポイント増の0.55％で続いた。逆に、最も低かったのは501人以上1000人以下で0.92ポイント減のマイナス0.76％となり、20人以下の会社も0.49ポイント減のマイナス0.10％となった。

　一方、取扱高人件費率は0.40ポイント増の4.93％で、7年ぶりの上昇。最も上昇率が高かったのは1.88ポイント増の301人以上500人以下。1.60ポイント増の51人以上100人以下、1.36ポイント増の21人以上50人以下、1.04ポイント増の501人以上1000人以下も全体の伸び率を上回った。取扱高人件費率自体が高かったのは21人以上50人以下の6.06％、51人以上100人以下の6.05％で、最も低かったのは101人以上300人以下の3.72％（0.42ポイント減）であった。

　従業員1人あたりの取扱高は4.0％減の9015万4000円。規模別では、101人以上300人以下が52.5％増の1億3417万4000円で最も高く、かつプラス成長。20人以下の会社も1.7％増の8091万9000円で前年を上回った。一方、301人以上500人以下の会社は33.4％減の8856万3000円と大幅に減少。51人以上100人は33.3％減の6353万5000円で、最も低い数値となった。また、従業員1人あたりの人件費は平均で4.4％増の444万8000円と増加した。

　このほか、旅行業を本業とし、業態を分類しやすい95社を対象とした業態別の分析では、52社が黒字。最も営業利益率が高かったのは、旅行商品を造成し、基本的に自社の流通チャネルで販売する「商品造成自社販売系」で8.3％。次いで「メディア・通信販売系」が7.6％となった。


※訂正案内（2011年2月18日　16時52分　編集部）
訂正箇所：5段落目第1文
誤：業態別の分析では、254社が黒字
↓
正：業態別の分析では、52社が黒字