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JATA、定期航空協会やIATAと国際開発連帯税導入反対表明−外務省を訪問

  • 2010年10月21日
 日本旅行業協会(JATA)は10月15日、定期航空協会と国際航空運送協会(IATA)とともに外務省を訪問し、外務省副大臣の伴野豊氏と面談し、国際開発連帯税の導入について反対する意見を表明した。

 国際開発連帯税は、外務省が11年度の税制改正で国際協力のための資金調達を目的に新設を要望した税制度。外務省は課税方法として日本発国際線出発便の航空券に一定額を課税する「航空券連帯税」を検討している。

 JATA理事長の柴田耕介氏によると、外務省に対し「需要が回復基調になる中、税制の導入は需要を妨げる要因になる」と訴え、慎重な検討を要望した。副大臣からは「慎重に検討を進める」とのコメントがあったという。今後もJATAとして引き続き反対を表明していく考えだ。また、定期航空協会も外務省に対し意見書を提出し、「受益と負担の関係および課税に関わる合理的理由が不明確」であり、「導入された場合、訪日外国人を含む航空利用者の負担が増え、わが国の国際競争力の低下を招き、成長が阻害されることが大いに懸念される」と反対を示した。

 なお、国土交通大臣の馬淵澄夫氏も、先日開かれた記者会見で「航空業界そのものを押し上げようと環境整備をする中で、航空券連帯税は旅客の負担になる」とし、「航空券連帯税については承知できないと、強く反対することを申し上げたい」と導入反対の考えを述べた。