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観光庁、国際会議の経済効果をはかる簡易測定モデル開発−自治体など向けに

  • 2010年7月14日
 観光庁は、各自治体やコンベンションビューローが活用できる「国際会議の経済波及効果測定のための簡易測定モデル」を開発した。国際会議の誘致・振興を効果的に推進するためのツールとして活用を促進する。

 測定モデルでは会議の名称、会期、来場者数、事業費、都市、人口規模などを入力・選択し、主催者経費や国際航空運賃、宿泊費、国内異動費などの関連支出を設定することで、総消費額とその直接効果、間接効果、経済波及効果、税収効果などを試算できるようにした。国際会議企画・振興時の誘致効果、開催効果予測や会議終了時の成果確認としても利用できる。

 観光庁では測定モデルを、希望する自治体やコンベンションビューローに配布している。また、MICE全体の波及効果については、本年度事業として推計モデルの作成を予定している。