民主・前原大臣、観光立国の推進を強調−航空は「2社体制が重要」

  • 2009年9月18日(金)
 9月16日に正式に発足した鳩山内閣で国土交通大臣に就任した前原誠司氏は、翌日の17日に記者会見を開催した。この中で観光分野について、「力を入れたいのは観光立国のさらなる推進」と力強く訴えた。また、観光が日本にとって成長分野であるとの認識を示し、「観光の成長を促すための航空政策や港湾強化をはかっていく」と語った。

 前原氏は、自身が通った「松下政経塾」時代に設立者の松下幸之助氏が「観光立国」という言葉を用いていたとして、松下氏が「おそらく一番はじめに観光立国という言葉を使った」と話す。その上で、「松下政経塾で学んだ一人としてその思いを体現していくことが大事」だと松下氏の思いを受け継いで観光立国の実現をめざす考えだ。さらに、オープンスカイ協定についても積極的に進めたいとの姿勢を示した。前原氏は、「大臣として伸ばせるところは伸ばして見直すところは見直す。役所として社会へ寄与、貢献できるところはしっかりやりたい」とまとめた。

▽日本航空の有識者会議は白紙化も、「日本の航空会社の柱であり続けることが重要」

 9月中をめどに経営改善計画の策定に追われる日本航空(JL)については、期限が約2週間と残りわずかであるものの有識者会議を白紙にするとの考えで、「政権が交代したのだから、前政権の延長線上で議論することは変えたい」と言い、「これまで議論された方には敬意を表している」と述べた。現在のところ新たな会議体にするかどうかも決まってないものの、副大臣や政務官が決定した段階で対応を決める方針だ。そのために関係者や有識者からヒアリングをするとしており、JLからは「再建計画の中身と実行可能なのか決意を聞かせていただきたい」と話した。さらに、「デルタ航空(DL)やアメリカン航空(AA)と提携協議、関係強化の協議を進めていると聞いている。そうした推移も見ながら判断したい」と語った。このほか、メガバンクなどからの意見も聞く考えだ。

 なお前原氏は、「日本の空は大手2社体制中心にやってきた。この2社が日本の航空会社の柱であり続けることが重要だ」と話す。「JLが自らの身をけずり、自己の再建計画をしっかりつくってもらって自力で再生をしてもらうということ。それ以外に考えていることはない」とも述べた。

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