阪急阪神交通社ホールディングス（阪急阪神交通社HD）が2010年4月1日付けで、旅行・国際輸送事業を再編する。阪急阪神交通社HDは2008年4月1日に、阪急交通社、阪神航空、阪急エクスプレス、阪神エアカーゴの4社の中間持株会社として新体制をスタートしてから約1年、仕入や業務渡航などの分科会を作りながらグループとして発展・成長できる体制を検討していた。阪急阪神交通社HD代表取締役社長の小島弘氏は、「分科会で検討し相互理解を深めてきた新たなステージ」と新体制について語り、さらなる旅行・国際輸送事業の発展をめざす考えだ。

　旅行事業では阪神航空と阪急交通社が統合し、阪急交通社の社名のもと新たなスタートを切る。業務渡航をのぞく旅行部門の企画旅行や団体旅行、外国人旅行は阪急交通社でおこなう。メディア販売を中心としたトラピックスやリピーター率の高いフレンドツアーなどそれぞれのブランドはそのまま残る。現在、阪急交通社と阪神航空をあわせた取扱実績は2007年、2008年（4月〜12月）ともに業界第4位だが、「再編により海外企画旅行の質、量ともに業界ナンバーワンをめざす」考えだ。また、選択と集中による経営、営業管理や意思決定の迅速化や業務渡航のマーケットシェア拡大をはかる。

　阪急交通社代表取締役副社長の生井一郎氏は、「2009年は2010年の再編に向けた一歩の年。大胆にやりたい」と意気込みを述べ、具体的な方針として、（1）お客様満足度向上、（2）企画旅行の強化、（3）安定的利益の確保と基盤の整備、（4）統合による効果の具現化を掲げる。特に企画旅行の強化では、阪急交通社と阪神航空2社の強みであるヨーロッパ商品を軸に、それに続く中国も販売を強化していく。また、首都圏の業績向上や法人旅客の新規獲得もめざす。また、阪神航空代表取締役社長の牧田俊洋氏は、「阪急交通社と阪神航空がおこなってきた戦略をさらに強化し、顧客からの支持をあつくしたい」と話した。


▽業務渡航の専業会社「阪急阪神ビジネストラベル」でシェア拡大へ

　業務渡航に関しては、新たに阪急交通社の子会社として阪急阪神ビジネストラベル（HBT）を立ち上げる。航空会社のゼロコミッション化など厳しい環境の中でパッケージ商品と切り離すことで、専門に特化しマーケットシェア拡大するねらいだ。2008年度（4月〜12月）の阪神航空の取扱実績のうち50％が業務渡航で、阪急交通社の3％に比べて高いシェアを誇る。こうしたシェアを維持しながら顧客のニーズに合わせたサービスの向上をはかり、BTM事業のような包括的なサービスを展開する計画だ。

　なお、このほかの具体的な組織体制については分科会で検討していく。今回の統合による人員削減などの計画はない。2008年度4月から12月までの取扱総額は、阪急交通社が2769億3028万2000円、阪神航空が269億7987万5000円で、2009年3月31日現在の従業員数は阪急交通社が1486名、阪神航空が288名となる。