国土交通省航空局長の前田隆平氏は11月6日の会見で、11月7日まで開催中の日中航空当局間協議について、「直接報告を受けていないが、中国はアジアゲートウェイ構想に基づく航空自由化の対象であり、2010年の首都圏空港の再拡張だけが争点ではない。大きな交渉であり、感覚としては一度での合意は難しい」との見方を示した。日本側としては首都圏空港を除いた自由化を提案する方針だが、中国側は「相互主義の観点から北京や上海を除外してくる」ため、「それ以外の空港でなるべく自由化をする」ことをめざす。今年3月に開催した協議では、同様の提案に対して、北京と上海以外の空港にも制限を加えたいとの意向が伝えられたため、進展しなかった。

　また、先ごろに日米航空協議が開催されたものの物別れになった理由については、「アメリカ側が完全自由化を求めてきたため」と説明。ただし、「おそらく本当の理由は、米系航空会社の不振で増便意欲があまりないこと。交渉はお互いに欲しいものがあって成り立つもの」と解説。また、前田氏は、成田空港の発着枠の25％以上を保有する米系航空会社が、その3分の1を以遠運航で使用している現状が改善されなければ自由化は困難との考えを示した。


▽静岡空港の開港延期は「極めて遺憾」−関西3空港にも言及

　滑走路付近の立ち木などが原因で開港が遅れる見通しの静岡空港については、「極めて遺憾」とコメント。滑走路を短くすることについても、「県民のことを考えてできるかぎり延期の期間を短くしたいという県の考え方は理解したが、2500メートルの滑走路を持つ空港として営業を認めたのであり、1日も早く2500メートルでの供用を実現して欲しい」と要望した。

　また、関西圏の3空港の一体運用の議論については、「直接話を聞いておらず、どのようなメリットを想定しているのか分からないのでコメントしにくい」としつつ、「本来は3空港の運用実績が順調であればこのような議論にはならなかったのではないか」と説明。特に、関西国際空港の利用促進が結実すれば問題は小さくなるはずとの見方で、航空局としても「なるべく当初の想定どおりの姿に戻したい」とし、「関空／金浦線はすでに実現したが、今後も利用促進を続ける」と語った。

　なお、空港インフラの規制については、11月6日にも会合が開催された「空港インフラへの規制のあり方に関する研究会」で議論が進んでおり、次回の会合で報告書案がまとまるという。現在のところ、政府による資本の一部保有といった方法が出されている。