東京都によると、旅行業登録第2種の全国温泉旅館同盟が6月17日付けで旅行業登録が抹消となった。東京都は抹消した旨を6月18日付けの配達記録郵便で通知した。また、全国旅行業協会（ANTA）は6月10日付で、同社の会員資格を喪失。ただし、消費者からの問合せが多いことから、6月27日にANTAホームページ上で、会員資格を喪失した旨を知らせる案内文書を掲載する予定だ。

　全国温泉旅館同盟は昨年末、同社に航空券の代金を払い込んだ顧客に対し、航空券を用意できず、同社ホームぺージ上で返済期限を案内していたが、その期限を複数回、延長していた。一部の顧客には返済したものの、6月27日現在、同社の国内格安航空券販売のホームページでは顧客に対し、返金期日を7月14日に延期する旨と、同社が送付した債権誓約書をそのまま保持することを依頼する案内を、6月14日付の日付で掲載している。

　ANTAには昨年末以来、消費者からの問合せが多く、ANTAではすでに認証申出の受付を開始しており、第1回目の認証申出は3月30日に受付を終了。5月29日に弁済認証者に弁済限度額である1100万円を還付した。そのため、ANTAは5月30日、旅行業法に基づき、全国温泉旅館同盟に対して還付充当金の納付請求をしたが、期限である6月9日までに納付されたかったため、会員資格の喪失を決定した。

　現在までの認証申出者数はのべ864名、のべ金額は5717万3441円にのぼった。全国温泉旅館同盟の弁済限度額は1100万円で、認証の受付は現在までに3回実施。第1回は407名から3123万7925万円の申出があり、このうち9名は全国温泉旅館同盟からの返金があったという。また、第2回は440名から2467万5807円の申出があり、このうち1名は全国温泉旅館同盟からの返金があった。また、第1回の認証で返金がされなかった分について、再度申出した債権者もあった。第3回には17名から125万9709円の申出があり、このうち2名は第2回に申出者が再度、入っている。

　なお、今回の弁済認証の申出受付は当時会社の営業継続中にも実施されたが、そのため、消費者に対する積極的な公告ができなかったという課題が残った。ただし先ごろ、ANTAと日本旅行業協会（JATA）は弁済業務規約について、営業継続の場合でも認証申出を公告できるように変更する考えを示している。


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