グローバル・リファンドは22日、3ヶ月に1度の定期セミナーを開催した。2003年から開始したこのセミナーは、添乗員やクレジットカードのお客様相談室の担当者など業界人を対象に同社が提供するタックス・リファンド・サービスの仕組み、注意点を説明するもので、同社によると各社に出張して実施するセミナーを含め、年間約1000人が参加しているという。

　この5年間で参加者に変化がみられるという。サービスそのものの理解がされていなかった初期は、問合せ内容の多くがクレームに近かったが、最近は手続きの進み具合についてといった、詳細な事柄への回答を求めるものへ変化している。ある企業では、社員教育の一環として取り入れている場合もあるという。その一方、消費者への浸透は思わしくない。現状は旅行先でサービス内容を知るというケースが多く、今後の課題は、消費者へ旅行前の認知と理解を挙げている。同社は今年、日本10周年を迎えることから、4月から旅行業界と消費者双方を対象としたプロモーションを展開する予定だ。


▽ヨーロッパでの免税手続きの変更

　ベルギー、ハンガリー、ドイツ、チェコ、スロベニア、スロバキア、リトアニア、キプロスの8ヶ国では、1月1日以降に免税対象外の商品追加や最低購入金額引き下げ、レシートの添付などのルール変更されている。例えば、キプロスではユーロ導入にともない、免税対象となる最低購入金額が30キプロスポンドから50ユーロになっている。

　傾向として、このところ免税手続きの条件が厳しくなっている。例えば、免税対象購入額の条件が1回あたりと設定する国が増えており、1回の購入金額が条件を満たさなくても1日の合計で申請できるのに対して厳しい。そのほか、IT技術の向上により、リファンド・チェック（申請書類）がレシート形式へ簡素化が進んでいる。日本では2月初旬から、切手が不要の申請用封筒を成田空港のグローバル・リファンド・カウンターに用意し、今後はホームページからもダウンロードできるようにする予定だ。

　グローバル・リファンドは、現在の37ヶ国でのサービスに加え、年内にはメキシコとモロッコでサービスの開始を予定している。


▽関連記事
◆グローバル・リファンド、定期セミナーで免税の仕組みなど説明−今後も継続（2007/07/12）