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総合旅行業務取扱管理者試験、合格率上昇も全科目受験者は減少

  • 2007年11月29日
 日本旅行業協会(JATA)によると、10月8日に実施された平成19年度総合旅行業務取扱管理者試験の結果、受験者総数が前年比2.9%増の1万3168人で、合格者総数は12.6%増の4717人となったため、合格率は3.1ポイント向上し35.8%となった。受験者総数の増加は、前年の試験不合格者のうち「国内旅行実務」と「海外旅行実務」のいずれかが合格基準に達していた場合に、翌年の当該科目の試験を免除する科目合格制度を導入した効果が表れた。

 ただ、全科目の受験者は9.7%減の1万810人となり、数年来続く減少傾向に歯止めをかけることはできなかった。全科目受験者は学生に多く、この受験者数の減少は旅行業界への就職意欲の減少とも分析できる。このためJATAでは今後、意欲喚起にむけ大学や専門学校でのポスター掲出などを検討する。またJATA研修・試験部部長の岡野貢氏は、私見としつつ「例えば、大学の観光学科などで資格を持つ学生を核に10人くらいで旅行を企画してもらい、旅行博のツアー・オブ・ザ・イヤーで学生部門として表彰する」アイディアも示した。

 なお、今回の全受験者の性別の構成比は、男性が42.6%で女性が57.4%。また年齢別では、19歳から23歳が36.9%、24歳から29歳が21.1%、30歳から39歳が25.2%、40歳から49歳が9.3%などとなった。19歳から39歳までで全体の84.1%を占めている。