外務省は9月末をもって、平成15年度末に開始したパスポート電子申請システムを終了する。これは、「e-Japan重点計画」の行政の情報化、および公共分野における情報通信技術の活用の推進の一環で、全国12県で導入していたシステム。しかし、財務省による今年7月の予算執行調査報告書で、同システムによる申請が低調であることなどを理由に、システム廃止を含めた早急な見直しを求められていた。これを受けて外務省が検討した結果、このパスポート電子申請は現時点で、大幅な利用率の向上の目処が立たない中での継続は困難と判断し、今回の措置となった。