日本ユニセフ協会は11月19日、子供の買春、ポルノ、人身売買問題に関するシンポジウムを開催する。子どもの商業性的搾取問題に対する日本の法整備が進むものの、それら整備、運用だけでこの問題が解決できない現状もある。特に、子ども買春問題の多くに観光、および商用目的の海外旅行者が関与している現状をユニセフでは指摘。こうしたことを受け、世界観光機関（WTO）、ユニセフなどが主導し、旅行・観光における子供の性的搾取から保護するための行動倫理規定（Code of Conduct:コードプロジェクト）を来年3月を目処として発足を予定。これを前にシンポジウムにおいて、日本の旅行業界にコードプロジェクトの紹介と共に参加を呼びかける。
　シンポジウムは2部構成。第1部は「アジアの子ども達と日本」と題し、日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんが視察したアジア諸国の現状を報告。それを受け、第2回「子どもの商業的性的搾取に反対する世界会議」以降の日本を含むアジア各国の取組み、成果などを報告。第2部は「Code of Conduct：日本発足に向けて」として旅行業界のプロジェクト参画を促す。