HIS、対コロナで国内旅行1.5倍めざす、海外の回復シナリオも

  • 2020年6月24日(水)

海外回復はどの方面から?

 旅行事業では、レジャー需要について「近隣国内→遠方国内→海外・訪日」の順に回復すると想定。会見での質問に対して澤田氏は、海外旅行の再開についてワクチンの開発状況などによるものの「今年いっぱいは難しい」との考えを示した。

 このため、当面は国内旅行を主軸と位置づけ、海外旅行の業務に投じているリソースを国内に再配置。「GO TO」キャンペーンの追い風もつかんでハウステンボスやグループホテルとのシナジーも発揮するほか、国内での仕入れ強化やダイナミックパッケージ化の推進などにより国内旅行の売上を1年から2年で1.5倍に増やしていく考えだ。国内旅行の売上高は2019年度で612億円。

 また、訪日市場への取り組みも強化するほか、デジタルトランスフォーメーションを推進するため、「DX推進本部」を設立して20名を配置し、新しい旅行のビジネスモデルを模索する。国内外のオンラインツアーや、旅行商品でのサブスクリプションモデルなどにも挑戦していく。

 海外旅行では、方面別の回復想定をシナリオ化。第1フェーズでは感染者が少なく近場のグアムや台湾、ベトナム、第2フェーズはオセアニア、ハワイ、韓国やその他アジア、第3フェーズで欧州と中近東、第4フェーズに米国と中南米、アフリカを位置づけた。客層としては、FITよりも旅程を管理するグループから戻るとの予想だ。

 そのうえで「海外旅行のリーディングカンパニー」として、日本旅行業協会(JATA)正会員へ復帰したうえで、政府観光局などに積極的に働きかけをし早期の需要回復をめざす。各国の出入国などの最新情報を海外269拠点で収集してサイトに集約する取り組みも実施するなどし、回復後には海外旅行市場でのシェア拡大を実現したい考え。

 なお、旅行需要に依存しないエネルギーや不動産、商社・物販サービス、農業などでの事業展開も進め、ポートフォリオの拡充をはかっていく。海外拠点でも、物販やECサイトの運営や人材派遣などの事業も手掛けていくという。

※訂正案内(編集部 2020年6月25日20時15分)
訂正箇所:第2段落第2文
誤:国内旅行の売上高は2019年度で570億円

正:国内旅行の売上高は2019年度で612億円
お詫びして訂正いたします。

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