復興庁「新しい東北」拡大交流事業、4年の成果-外国人「150万人泊」の前倒し達成にも貢献[PR]

地元の連携で多彩な観光コンテンツ創出
復興・創生の新たなステージへ観光業の期待大きい

  • 2020年3月30日(月)

4年間の交流拡大モデル事業が成果

復興庁の三重野氏

 復興庁企画官の三重野真代氏は、4年間の取り組みを振り返り、「すでに50以上のコンテンツが造成され、コンテンツ開発という点で進展したとの評価を得ている。試行錯誤の中で、地元でも、どういうコンテンツが売れるか、どのようにすれば売れるかといった実感を得ているのではないか。実際に外国マーケットでの販売実績を上げることで自信にもなっているはず」と語る。

 日本政府は、2016年を「東北観光復興元年」と位置付け、2020年までに東北6県の外国人延べ宿泊者数「150万人泊」を目標に掲げてきたが、各種の施策が功を奏し、この4年間、宿泊者数は全国水準を上回る伸び率で堅調に推移、2019年の年間値が155万7910人(速報値)となったことで、早くも目標を達成した。

タイの富裕層を招いたファムツアーでは山形県鶴岡市の旧藩主当主と面談した

 三重野氏は、「1年前倒しの達成については、海外主要市場向けのプロモーションによる東北の認知度アップが大きい。ただ、『新しい東北』交流拡大モデル事業も、『宿泊する商品』の造成を意識した取り組みだったこと、この事業を通して従来の定番観光にとどまらない多様な商品を提供できたことで、泊数の増加には貢献できたのではないか」と評価する。

 「被災3県のインフラ整備は最終段階。観光という面では、東北は昨年末に『ロンリープラネット』や『ナショナルジオグラフィック』で2020年に訪れるべき場所に選ばれ世界的な認知・評価も出てき始めたところ、これからさらなる活性化が期待できる」と三重野氏。

岩手県遠野市の遠野伝承園にあるオシラ堂。6畳ほどのお堂内に蚕、農業、馬の神様と言われるオシラサマが千体展示され、神体に願いごとを書いた布を着せる体験もできる

 今後の課題はDMOなど事業者の広域連携だ。「東北は1県の面積が大きく、移動に時間がかかる。そうした地理的要因に加え、これまでは被災で道路も分断されていたが、復興道路が完成したことで、今後、官民一体となった東北全体の連携が進むと考えている」と語る。

 復興・創生期間という新たなステージを迎えた東北において、ソフト面の復興を促す観点からも、裾野の広い産業である観光業への期待は大きい。復興の最終目標は街のにぎわいを取り戻すこと。ソフト面の復興には交流人口の拡大が不可欠だ。2020年度で一区切りを迎える本事業にも期待がかかる。

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