宿泊施設の地域連携推進事業 4月5日まで観光庁が公募

  • 2019年3月27日(水)

 観光庁は4月5日まで、今年度の「宿泊施設の地域連携推進事業」を企画・実施する協議会を募集している。各地の旅館組合や観光協会、温泉地などが参画する協議会の応募を呼びかけている。

 宿泊業をはじめ地域の観光産業が抱える、生産性向上や宿泊ニーズの多様化といった課題を打破し、旧来の経営手法から脱却、変革を促すことが目的。事業後の自立に必要な経費の支援を行い、モデル事例の創出を目指す。

 申請には、事業の主体となる協議会の設置が必要。協議会には旅館組合や観光協会、地域DMOのほか、温泉地の複数の旅館ホテル、飲食店などの参加を想定しており、宿泊施設が5軒以上参加することも求めている。

 事業の対象は従業員の共同活用の実施や滞在型体験プログラムの実施、RPA導入による業務自動化の実施、泊食分離の実施、宿泊施設の相互利用など。

 採択は2―3件を予定しており、支援額は400万円が上限。

 問い合わせは同庁観光産業課観光人材政策室 電話03―5253―8367へ。


情報提供:トラベルニュース社

■国内・訪日ニュース

メール新規登録
求人広告
ワンクリックアンケート

旅行することは好きですか?

投票する

助成金・補助金情報

「【京都市】外国人観光客受入環境整備助成金制度の拡充及び助成金の募集開始」
近年の外国人観光客の増加等に伴い、小売店や飲食店、宿泊施設等における多言語対応やキャッシ...

こんにちは、ゲストさん

ログイン

PHOTO NEWS

ビズリーチ

  • メールニュース登録
  • サプライヤー新規登録
  • マイページ・ログイン
  • サプライヤー・ログイン
  • 媒体資料
  • 求人情報新規登録
  • 優待料金情報新規登録
  • お問合わせ
  • 広告に関するお問合わせ