東京商工リサーチ（TSR）によると、今年7月における負債額1000万円以上の旅行業の倒産件数は前年同月の2件から1件に減少し、3ヶ月ぶりに前年同月を下回った。また、今年6月の3件からも2件の減少を示している。

　一方、負債総額は前年同月の4400万円から4億4000万円へ900.0％の増加を記録し、2ヶ月ぶりに前年同月を上回った。前年同月に発生した2件は、いずれも負債額は5000万円未満で、その反動から大幅増となっている。また、今年6月の2億1000万円と比べても109.6％増と倍以上に拡大した。

　1月～7月の累計では倒産件数は14件にとどまり、前年同期における17件を3件下回って17.6％減となっているものの、大手旅行会社や台頭が著しいOTAとの競合により、中小・零細規模の旅行会社を取り巻く環境が厳しさを増している状況に変わりはない。

　7月9日に静岡地方裁判所による破産開始決定を受けた国際観光は、静岡県における教育事業団体の1つとして、静岡県下の小中学校・養護施設などの修学旅行や遠足といった学校行事を中心に旅行事業を展開していた第1種旅行業者。ピーク時の1998年2月期には、約37億円の売上高を記録していたが、その後は、競争の激化などで減収が続き、資金繰りの悪化から破産を申請していた。

　なお、7月における宿泊業の倒産件数は4件増の10件で、負債総額は471.3％増の107億6900万円だった。詳細は別途掲載（下記関連記事）。