日本航空と中国東方航空が共同事業、19年度の開始めざす

  • 2018年8月2日(木)

調印後の記念撮影  日本航空(JL)と中国東方航空(MU)は8月2日、共同事業の実施に向けた覚書を締結した。JLによれば、今後は共同事業の実施に関する条件を両社で確認した後、政府認可を申請。許可取得後の「2019年度の早い段階」に共同事業を開始する予定だ。2社で路線便数計画の策定、乗継利便性を考慮した運航スケジュールの調整、共通の運賃設定、航空券の共同販売などに取り組むほか、ラウンジの共用なども検討する。JLはワンワールド、MUはスカイチームの加盟航空会社であり、2社にとってアライアンスが異なる航空会社との共同事業は初めてとなる。

 JLによれば、上海のMU本社で開催した記者会見で、JL代表取締役会長の植木義晴氏は「日中間の競争が激しくなるなか、共同事業によってさらに良いサービスをお客様に提供し競争力を強化する、という2社の提携戦略が一致した」と説明。「5月の日中首脳会談で、両国民がより一層活発に往来することを後押ししていくことで一致した。共同事業を通じて、日中間の人的往来促進の一翼を担い、観光・経済・文化交流のお手伝いができるようチャレンジしていく」とコメントした。

 JLによれば、2社は2002年からコードシェアを実施し、マイレージサービスや空港でのグランドハンドリングなどでも協業しているところ。JLはMUの持つネットワークを活用し、中国発の訪日需要の取り込みを強化するとともに、日本発の乗客へのサービスを強化。MUはJLのネットワークを活用した日本到着後の乗客の利便性向上や、サービスのさらなる向上などをめざす。アライアンスを超えた協業については、「ワンワールドは中国に、スカイチームは日本にパートナーがいなかった」ことが一因という。

 2社は現在は日本/中国間の32路線とJLが運航する日本国内の4路線、MUが運航する中国内の5路線でコードシェアを展開中。共同事業の開始後は、両社が乗入する都市は日本国内で50都市以上。中国国内で80都市以上となる見通しという。

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