日観協、DMO形成に対する支援事業に4団体を採択

  • 2018年6月18日(月)

 日本観光振興協会(山西健一郎会長)は6月14日、各地のDMO形成に対する支援事業の支援団体4団体を決定した。

 公募は3―4月に行い、全国から都道府県9団体、市町村など14団体が応募。審査を経て次の4団体の事業を選んだ。

 【都道府県レベルのDMOを対象】
▽新潟県観光協会「DMO等広域支援事業(SAKURA QUALITY の導入支援)」
▽石川県観光連盟「観光分野におけるマーケティング ・プラットフォーム構築事業」

 【市町村レベルのDMOを対象】
▽草津温泉観光協会「チャットボット(AI)を活用したインバウド推進事業」
▽高千穂町観光協会「カスタマージャニップ作成及び分析環境整備事業」


情報提供:トラベルニュース社

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