JTBメディア、KNT中部など4社が行政処分へ、12日に聴聞

  • 2018年3月8日(木)

 観光庁は3月7日、タイリクトラベルサービス、JTBメディアリテーリング、近畿日本ツーリスト中部、中日企業の旅行会社4社に対して、旅行業法違反による行政処分を課す方針を示した。理由は貸切バスの下限割れ運賃などに関するもので、タイリクトラベルサービスに業務改善命令、JTBメディアリテーリングの西日本事業部と近畿日本ツーリスト中部の名古屋教育旅行支店に9日間の業務停止命令、中日企業の本社営業所に14日間の業務停止命令を下す予定。いずれも12日に聴聞を実施する。

 タイリクトラベルサービスは、2016年10月に海外の旅行業者が実施した貸切バスによる大阪発旅行で、手配代行業者として下限を下回る運賃・料金でバスを手配。JTBメディアリテーリングは同年12月に実施したタクシーによる阿波市内観光で、営業区域外のタクシーを貸し切りにした。

 近畿日本ツーリスト中部は16年5月、中日企業は17年2月に、それぞれ名古屋市発のバス旅行において、下限を下回る運賃・料金でバスを貸し切りにした。

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