関西エアポート、18年中間期は増収増益-来年度は総旅客数5000万人へ

  • 2017年12月7日(木)

 関西エアポートによると、2018年3月期中間期(17年4月1日~9月30日)の連結業績で、営業収益は前年比11%増の993億円、営業利益は35%増の272億円、経常利益は50%増の215億円、当期純利益は61%増の148億円となった。関空の国際線を中心に航空需要が増加し、免税や物販などの直営免税事業などが好調だったことなどにより、増収増益になった。

 営業収益の内訳は、「航空系」が8%増の434億円、直営免税事業などの「非航空系」が14%増の559億円。航空系については、17年度上期の関空の国際線の旅客数が11.5%増の1059万1344人となり、上期として初めて1000万人を上回るとともに、外国人旅客数も16.6%増の725万4273人で過去最高を記録。旅客サービス施設使用料が増加したことで増収となった。非航空系については、主力事業の1つである直営免税事業を中心に好調に推移した。なお、非航空系が全体に占める割合は、昨年から1ポイント増の56%となった。

 通期予想については非公表としているが、関西エアポートによれば、関空と東京国際空港(伊丹)を合わせた総旅客数については、前年比7.8%増の4400万人となる見通しを示している。18年4月からは神戸空港の運営を開始することも踏まえ、18年度の総旅客数は5000万人をめざす考え。

 なお、関西エアポートは今後の投資計画についても発表。今後5年間で総額946億円を投資し、関空の第1ターミナルの改装、受託手荷物の保安検査機の高度化、東京国際空港(伊丹)のターミナル改修などに取り組むとしている。

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