出国税の使途、外客誘致法改正で明示か-長官会見

  • 2017年11月15日(水)

田村氏  観光庁長官の田村明比古氏は11月15日の業界紙向け会見で、このほど有識者委員会が取りまとめた出国税導入に関する提言についてコメントし、「短い間に密度の濃い議論をしていただいた。今後は皆様の理解が得られるよう丁寧に説明する努力をしたい」と語った。また、注目を集めていたその使途については、「外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律(外客誘致法)」を改正して明示する可能性があることを説明した。

 田村氏は、14日の自由民主党の観光立国調査会に出席して提言について説明した際に、出席議員から「出国税がしっかりと観光のために使われるのか」と懸念する声が挙がったことを説明。その上で、記者団には「税収が観光の必要な施策に使われるよう一定の縛りをかける条項と、野放図な支出につながらないような(法律による)規定が必要」との考えを示した。

 外客誘致法については、「訪日外国人の旅行の容易化を通じて国際相互理解を深めるとともに、国として各地の活性化をはかるもの」と説明。「(出国税を充当する)施策の方向性と重なる」との見方を示すとともに、使途の明示の仕方については「検討を深めなくてはいけない」と慎重さを見せた。

 そのほか、出国税の徴収対象に含まれるものの、直接的な受益の度合いが低いと見られる日本人については「新財源は、海外への旅行者に対しても一定の施策を講じるために使うのでは」とコメント。あわせて「空港での出入国の円滑化や保安対策、施設の利便性向上や受入環境の整備などについては、日本人も直接的なメリットを感じられるのでは」と主張した。

 この日はそのほか、財源の獲得に向けた観光庁の方針として「一般財源で観光財源を確保する努力はするが、観光需要に大きな影響を与えない範囲で(新たな財源の獲得に向け)努力することは、責任ある姿として取り組むべき」と改めて強調。規模感については「どんなに積み上げても数百億レベル」と語った。

 なお、観光庁の提言は来年度の税制改正大綱に盛り込まれ、早ければ19年度にも導入される見通し。自民党は16日に開催する観光立国調査会でも、出国税について議論する予定だ。

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